料金体系

ADVISORY FEE

法人・個人事業主　顧問料

01

基本料

  • 毎月プラン（顧問）
  • 四半期プラン（準顧問）
02

決算申告料

前期の利益水準により決算料を決定

03

オプション

  • クラウド会計導入支援料
  • 年末調整
  • 法定調書
  • 償却資産税

    • etc.

＝年間顧問料

01

基本料

ご希望の経営相談の頻度によっていずれかのプランをご選択ください。来所又はオンラインによる経営相談となります。チャットワーク・電話での相談はどのプランでも無制限にご利用頂けます。

ご訪問の場合は別途以下の訪問料金が加算されます。
毎月プラン月額5,000円、四半期プラン月額5,000円加算となります。
（土日祝のご訪問は更に5,000円加算となります。）

A

MONTHLY毎月プラン

毎月お会いして、経営相談を毎月行えるプランです。 毎月経営アドバイスをしてほしい方におすすめです。

B

QUARTERLY四半期プラン

四半期ごとにお会いして、経営相談を四半期ごとに行えるプランです。 毎月相談するほどではないが、定期的にみてもらいたい方や料金を安く抑えたい方におすすめです。

法人の場合 ※1

お客様の前年期末社員数 毎月プラン 四半期プラン
1人 30,000円 20,000円
2人～5人 35,000円 25,000円
6人～10人 40,000円 30,000円
11人～20人 50,000円 40,000円
21人～30人 60,000円 50,000円
31人～40人 70,000円 60,000円
41人～50人 80,000円 70,000円
51人～75人 100,000円 80,000円
76人～100人 120,000円 100,000円
100人超 別途お見積り

※1 社員には役員および源泉徴収が必要な業務委託契約者を含むものとします。新設法人の場合は、設立当時の人数となります。

個人の場合 ※2

お客様の前年期末社員数 毎月プラン 四半期プラン
1人 20,000円 15,000円
2人～5人 25,000円 20,000円
6人～10人 30,000円 25,000円
10人超 別途お見積り

※2 社員には事業主および源泉徴収が必要な業務委託契約者を含むものとします。新規開業の場合は、開業当時の人数となります。

オプション

消費税課税事業者 料金
原則課税 5,000円
簡易課税 3,000円
店舗別（部門別）計算 料金
5,000円 / 1店舗（部門） 20,000円
　
訪問料金　訪問の都度ご請求料金
平日 5,000円
土日祝 10,000円
経営支援ツール（bixid）導入 料金
スタンダードプラン（月次モニタリング、決算予測、単年計画） 6,000円
プランニングプラン（スタンダード＋中期計画、BS計画、CF計画） 15,000円
プロフェッショナルプラン（プランニング＋部門別計画） 30,000円

(注) 導入初年度はいずれのプランも▲6,000円でご利用いただけます。

自計化が基本となります

お客様にてクラウド会計ソフトを使用して、仕訳入力を行って頂きます。
弊社は入力された会計データのチェックを行います。
弊所ではクラウド会計ソフトの導入から自計化の仕組み作りまでサポート致します。
導入するクラウドシステムに応じて、クラウド導入支援料が別途かかります。

新設法人又は、新規開業で
"毎月プラン"を選択の方限定！

創業応援キャンペーン実施中!

クラウド会計導入時にかかる支援料
100,000円 → 無料

記帳代行は別途料金が発生し、個別お見積りとなります。

02

決算申告料

お客様の利益水準に応じて、決算申告料を決定します。

法人税

スクロールします

前期の税引前利益 100万円以下 500万円以下 1,000万円以下 3,000万円以下 5,000万円以下 1億円以下 1億円超
決算申告料 100,000円 120,000円 150,000円 200,000円 250,000円 300,000円 別途お見積り

（注）新設法人は、100万円以下のラインとなります。

所得税

スクロールします

前期の税引前利益 100万円以下 500万円以下 1,000万円以下 3,000万円以下 5,000万円以下 5,000万円超
前年の事業所得金額 50,000円 80,000円 100,000円 120,000円 150,000円 別途お見積り

（注）新規開業は、100万円以下のラインとなります。

消費税

スクロールします

前期の税引前利益
（事業所得金額）		 100万円以下 500万円以下 1,000万円以下 3,000万円以下 5,000万円以下 1億円以下 1億円超
原則課税 40,000円 50,000円 60,000円 70,000円 80,000円 100,000円 別途お見積り
簡易課税 20,000円 25,000円 30,000円 35,000円 ― ― ―

（注）新設法人又は、新規開業は100万円以下のラインとなります。

オプション

申告時オプション 料金
賃上げ促進税制適用（繰越控除含む） ※3 基本料金30,000円
欠損金の繰り戻し還付適用 30,000円
企業投資促進税制適用 税額控除額の10％

※3  1名あたり 給与計算ソフトの導入がある場合1,000円加算、給与計算ソフトの導入が無い場合2,000円加算

03

オプション

①クラウド導入支援料

お客様の経理状況をお伺いしながら、お客様に合ったクラウドシステムの導入をお手伝い致します。システム導入後に使いやすいようにお客様仕様に基本設定を行います。

サービスメニュー 料金
クラウド会計 100,000円
クラウド経費精算 50,000円

新設法人又は、新規開業で
"毎月プラン"を選択の方限定！

創業応援キャンペーン実施中!

クラウド会計導入時にかかる支援料
100,000円 → 無料

②その他（届出以外）

サービスメニュー 料金
年末調整（ソフト導入有）※3 20,000円/年
年末調整（ソフト導入無）※3 25,000円/年
法定調書 ※4 10,000円/年
償却資産税 ※5 10,000円/年
納付書作成手数料 5,000円/件
ダイレクト納付代行（源泉所得税 毎月） 2,000円/件
ダイレクト納付代行（源泉所得税 納特） 3,000円/件
ダイレクト納付代行（住民税　毎月） 2,000円/件
ダイレクト納付代行（予定納税）1納付先あたり 2,000円/期
その他 別途お見積り

※3  1名あたり 給与計算ソフトの導入がある場合1,000円加算、給与計算ソフトの導入が無い場合2,000円加算

※4  支払調書10件まで（10件を超える場合には10件ごとに10,000円加算）

※5  償却資産申告1カ所まで（1カ所を超える場合には1カ所ごとに10,000円加算）

③その他（届出関係）

サービスメニュー 料金
設立・開業関係 ※6 10,000円
異動関係 5,000円
事前確定届出給与（役員報酬シミュレーション込） 5,000円
青色事業専従者給与 5,000円

※6 顧問先の場合は無料

④タイムチャージ

サービスメニュー 料金
税務調査立会 15,000円
税務相談料 15,000円
社会保険労務士・FP（担当者以外） 10,000円

⑤その他

サービスメニュー 料金
記帳代行料（外部委託） 別途お見積り

TAX DECLARATION FEE

個人確定申告書作成料

顧問契約をせず年一回、確定申告書の作成をお願いしたい方向けの料金表となります。
1～3の組み合わせでお客様に合った確定申告書作成料を決定します。

01

基本料

  • 共通
02

所得区分

Ａ～Ｈ

03

控除区分

    Ａ～Ｄ

＝確定申告書作成料

01

基本料

基本料 30,000円
基本料（顧問先） ※7 0円

※7 顧問先の役員及び社員が対象となります。

02

所得区分

事業所得

前年の事業所得金額 料金
100万円以下 / 新規開業 50,000円
500万円以下 80,000円
1,000万円以下 100,000円
3,000万円以下 120,000円
3,000万円超 別途お見積り

不動産所得・青色記帳あり

前年の不動産所得金額 料金
100万円以下 / 新規開業 50,000円
500万円以下 80,000円
1,000万円以下 100,000円
3,000万円以下 120,000円
3,000万円超 別途お見積り
新規固定資産取得（1件ごと） 30,000円

事業所得・不動産所得（白、青色・記帳なし）

区分・内容 料金
基本料 30,000円
新規固定資産取得（1件ごと） 30,000円

譲渡所得

区分・内容 料金
不動産（1件ごと） 50,000円
不動産（特例適用）（1件ごと） 100,000円
株式 50,000円
非上場株式評価料 ※8 150,000円

※8 会社規模によっては、別途お見積りを提示する場合がございます。

その他所得

区分・内容 料金
給与所得 5,000円
一時所得 5,000円
雑所得 5,000円
雑所得（暗号資産）※9 50,000円

※9 損益計算ソフトをご利用頂いていることが前提となります。

03

控除区分

Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ
医療費控除（集計済み） 医療費控除（集計無し） 住宅ローン控除 ふるさと納税 ※10 その他控除
5,000円 10,000円 50,000円 5,000円 別途お見積り

※10  ２件目以降1,000円加算。ふるさと納税サイトから取得した「寄付金控除に関する証明書」を、XMLファイルで提出頂ける場合は左記加算はありません。

INHERITANCE TAX DECLARATION FEE

相続税申告書作成料

01

基本料

02

相続人加算

03

評価加算

＝相続税申告書作成料

（金額単位：円）

スクロールします

遺産総額 ※11
（概算相続税評価）		 01基本料 02相続人加算 03評価加算
2人 3人 4人
70,000千円以下 500,000 50,000 100,000 150,000 下記別途参照
100,000千円以下 600,000 60,000 120,000 180,000
150,000千円以下 700,000 70,000 140,000 210,000
200,000千円以下 900,000 90,000 180,000 270,000
250,000千円以下 1,100,000 110,000 220,000 330,000
300,000千円以下 1,300,000 130,000 260,000 390,000
400,000千円以下 1,600,000 160,000 320,000 480,000
500,000千円以下 1,900,000 190,000 380,000 570,000
遺産総額500,000千円超については別途お見積り

（注）別途消費税がかかります。

※11（相続税評価ベースによる概算遺産総額）については、ご契約締結前の受領資料・ヒアリング情報を元とし、土地については路線価等による概算相続税評価額、建物については概算相続税評価額によります。非上場株式については簿価純資産価額とし、過去の生前贈与等については把握し得る限り加算致します。また、生命保険金・退職手当金等の非課税金額、小規模宅地特例、債務控除は考慮致しません。

[基本報酬及び相続人加算における業務内容]

基本報酬
遺産・債務に関する通常必要な調査及び評価額計算及びこれにもとづく財産目録の作成、中間報告、相続税の税務代理、相続税申告書及び添付書類の作成、所轄税務署への提出、遺産分割協議用資料作成、左記に係る分割アドバイス、遺産分割協議書の作成（作成がある場合）。
相続人加算
相続人（受遺者含む）が2名以上の場合、1名増えるごとに基本報酬を10％加算する（4人を上限とする）。

（注）延納、物納、特例適用による納税猶予、その他特殊事項などお客様のご要望により生じる上記以外の業務については、別途お見積りいたします。

[主な別途加算報酬]

土地の評価
最初の1利用単位につき80,000円、2利用単位目以降60,000円／1利用単位
非上場株式の評価
150,000円（会社規模によっては、別途お見積り）
土・日・祝日の打合せ
30,000円／日
未分割申告後の修正申告・更正の請求
基本報酬及び相続人加算合計額の20％

（注） 延納、物納、特例適用による納税猶予、その他特殊事項などお客様のご要望により生じる上記以外の業務については、別途お見積りいたします。

[報酬を減額する場合]

以下のいずれかの条件に該当する場合、基本報酬額の20％を減額いたします。

遺産分割協議書の作成が不要な場合
相続人が1名の場合や適正な遺言が存在しており、遺言に沿った遺産分割を行う場合など。
他士業により遺産分割協議書を作成する場合
弁護士、司法書士等による遺産分割協議書の作成を予定している場合。

GIFT TAX DECLARATION FEE

贈与税申告書作成料

01

基本料

02

贈与別加算

＝贈与税申告書作成料

01

基本料

基本料 30,000円
基本料（顧問先） ※7 0円

※7 顧問先の役員及び社員が対象となります。

02

贈与別加算

サービスメニュー 料金
現金 30,000円
株式 30,000円
非上場株式評価料 ※8 150,000円
不動産 30,000円
不動産評価料 ※12 80,000円
相続時精算課税届出 30,000円
その他 別途お見積り

※8 会社規模によっては、別途お見積りを提示する場合がございます。

※12 最初の１利用単位につき80,000円、2利用単位目以降60,000円

SPOT BUSINESS

スポット業務

  • 経理担当者育成支援
  • 総務担当者育成支援
  • 創業融資支援
  • 補助金申請支援
  • 事業承継支援
  • 事業計画作成支援
  • 相続贈与シミュレーション

（注）支援内容により異なるため個別のお見積りとなります。