【2028年4月施行】50人未満の中小企業も対象に！ストレスチェック義務化のポイント

1. 2028年4月より完全義務化へ

労働安全衛生法改正により、これまで50人以上の事業場にのみ義務付けられていた

「ストレスチェック」ですが、

2028年4月1日からすべての企業で実施が完全義務化されます。

背景には、精神障害による労災認定の急増と、中小企業の「メンタル離職」を

防ぐ狙いがあるとされています。

２. 産業医がいない会社は「地さんぽ」を活用

ストレスチェックの結果、高ストレスと結果が出た労働者は医師による面談を

希望することが可能です。

50人未満の企業には産業医の選任義務がないため、従業員から「医師の面接」を

希望された場合は、国の機関である「地域産業保健センター（通称：地産保「ちさんぽ」）」を

活用することができます。

地域産業保健センター（通称：地さんぽ）では無料で医師の面接や、

労務管理へのアドバイスを受けることができます。

【注意】 センターは面接・相談の窓口です。

ストレスチェック自体は、会社側が事前に行う必要があります。

３．今から始める導入準備

ストレスチェックの実施には、個人情報の保護に関する「社内ルールの策定」が必要です。

志パートナーズでは、社内規定の整備、実施方法、地域産業保健センターの活用アドバイス

まで各段階に応じてサポートすることが可能です。

ご不安な点がございましたらお気軽にご相談ください。

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