子ども子育て支援金制度が始まります

令和８年４月より「子ども子育て支援金」制度が始まります。
今回のコラムはこちらについて解説いたします。

＜子ども子育て支援金とは＞

希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会、子どもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指して、
全世代・全経済主体で子育て世帯を支えるための新しい仕組みです。

この支援金を財源として、主として以下の子育て政策が実施される予定です。

①生後６カ月から２歳までの保育園に通っていない子どもが、保育園等に通園することを可能とする
「こども誰でも通園制度」を強化

②児童手当の拡充

③妊娠・出産時に合計１０万円の一時金を給付

④夫婦でともに育休を取得する際に支給される「出生後休業支援給付金」や育休から復帰した
際に時短勤務をすることによる収入減少に対する補償としての「育児時短就業給付金」の創設

⑤フリーランスで働く人が適用される国民年金保険料の育休中の免除

などなど・・・

＜子ども子育て支援金はどのように徴収されるの？＞

支援金は加入する医療保険制度（健康保険料・介護保険料）に上乗せしてされ、医療保険料と
共に徴収されます。
また現役世代以外にも国民健康保険加入者や後期高齢者医療保険加入者といった全世代から
徴収されることになります。

初回の徴収は令和8年4月分(5月払い給与)からとなります。

保険料率（支援金率）は0．23％ととなり、これを労使で折半する形になります。

【例：標準報酬月額３００，０００円の場合・・・】

３００，０００円×０．２３％＝６９０円
➡この金額を労使で折半するため、給与から控除される金額は３４５円となります。

給与計算時に控除の漏れがないように注意しましょう。

毎年のように法改正や料率変更がある給与計算。
志パートナーズでは複雑な給与計算の代行や、
ITツールを用いて自社での給与計算を簡略化するお手伝いも可能です。
お困りの事業所様はお気軽にお問合せください。